現地人をカジノに参加させない施策とは

東南アジアではカジノが多く、特にカンボジアにはこうした施設が多く、現地人でも簡単に利用できるところがあるなど、隠れたカジノ大国とも言われています。しかし、その狙いは中国人や日本人であり、日本人旅行者向けのカジノなどもあり、そこには日本のパチンコが設置されているなど、日本と変わらない環境で楽しむことができます。そのため、現地人からお金を巻き上げることを意図していることは少なく、基本的には外貨を獲得するための手段となっています。このため、現地人をカジノに近づけさせない施策がとられており、その代表的な存在が入場料を取ることです。日本でもシンガポールのように1万円近い入場料をとることを前提としていますが、色々と問題点があるのも事実です。これ以外に現地人をできる限りカジノに参加させない施策というのがあります。

それは未成年のときからの教育です。例えば、タバコであれば、吸い続けたら肺が大変なことになるという教育を受け、タバコは大変害のあるものだという認識となり、それでも吸いたい人はご自由にどうぞというのが基本的なスタンスです。日本においてエイズの発生件数が先進国で最悪の水準なのは、性教育を義務教育のときに満足に受けさせていないためと言われています。現時点で、ギャンブルに対する教育はなされておらず、ゲームセンターに行けば簡単に遊ぶことができる状況となっています。つまり、何も教育を受けさせていない時点で何の施策もしなければ、現地人でも簡単に遊ぶようになってしまうため、義務教育段階での指導をしていき、将来的にカジノで遊ぶことは自己責任であるという教育が必要です。
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現地人をカジノに参加させない理由として最も有力なのが、依存症の患者を増やさないということです。そのために外国人限定にする、入場料をとるということをするところがありますが、これは韓国やシンガポールなどアジアの地域で限定されており、本当に関連があるのかよくわかっていません。そのため、問題のある人だけを参加させないという施策の方が有効であり、入場料をとることはむしろ、それを取り返そうとする心理が働き、逆効果ではないかという説も出てきています。結局のところ、ギャンブルに対する教育をしないからこそこうした依存症の問題が浮上することから、いかに教育をしていくかが求められます。ただ、その場合、公営ギャンブルそのものへの影響もあるため、結局は高額な入場料、もしくは外国人限定の利用ということとなりそうです。